ホフマン革命 B 『利息は取りすぎたら返せ』 平成18年12月13日
 

 利息制限法を越えるグレーゾーン金利禁止とホフマンの関係を説明します。
 最高裁判所は平成18年1月18日、貸金業法43条の「任意に支払った場合のみなし弁済」の条文を事実上無効にする画期的判決を出した。これにより利息制限法の利率以上の契約利息は全部無効となり、利息制限法に反した約定金利は、貸付業者が返還しなければならなくなった。利息の取りすぎは違法となったのである。利息制限法の上限金利(20%)と、出資法の上限金利(29%)の間のグレーゾーン金利を巡り、貸金業者に返還を命じた最高裁判決をきっかけに貸金業者への返還請求が相次ぎ、ついにグレーゾーン金利の取得を法律上禁止する貸金業法も成立した(H18年12月13日)。今や、貸金業者は利息をとりすぎと批判され、法律に反する金利取得を禁ずる法案も成立したのである。29%が当たり前とされた貸付金利は20%になった。約定金利に関する民事の扱いは『利息を取りすぎたら返せ』 が常識となった。

 利息の取りすぎは交通事故の民事裁判にもある。貸し金に関することでないが、利率控除計算される複利での控除利率が問題である。金利の取りすぎは違法とするのがグレーゾーン金利の最高裁の判断であり、これは約定のある貸金に関することだが、約定がない貸し金や本件のように利息が控除される計算もこの理屈は当てはまる。
 民法で利息の複利計算は原則認められない以上ホフマン方式によるべきで、福岡高裁判決は被害者から利息を取りすぎてはいけない法理に従うものである。
 利息が控除計算される場合、ライプニッツ方式は複利分を被害者から控除するもので、過ぎたる控除であり、被害者虐めに手を貸すに等しく、不公平である。

★民法404条 (法定利率)
『利息を生ずべき債権について、別段の意思表示がない時は、利率は年5分』
 最高裁が中間利息控除率について初めて法定利率を宣言した根拠規定。

★民法405条(原則は単利計算で複利計算は例外)
『利息の支払いが1年分以上延滞した場合において、債権者が催告しても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることが出来る。』

 法定金利説をとった最高裁判決直後、福岡高裁が法定金利説の延長で打ち出した『民法に馴染まず、単利こそ民法に馴染む』 とした根拠規定。