交通死や重度後遺症被害者のためのマニュアル 平成18年7月5日
 

 交通死や重度後遺症の被害者のためのマニュアルが出ました。主として捜査や刑事手続きにどう対応するか、についてです。
 関西で活動するTAVという被害者の会が作成したものです。
TAV交通死被害者の会ホームページの「知ってほしい」というメニューにあります。
 交通事故の刑事手続きは警察の捜査から始まり、検察の捜査 検察の処分と続きます。
 遺族は捜査への対応に関して知識もありませんから、行動を起こすことは困難です。
 しかし、交通死亡(重度後遺症)事故は被害者抜きで進められ、被害者が行動しなければ、『死人にくちなし』として捜査も加害者の供述どおりとされてしまうのがほとんどです。捜査に注意を喚起するため、真相究明の行動や、警察へ被害者の心情や事故の疑問点を伝える必要があります。
 事故直後の警察の捜査には注意をしなければなりません。捜査人員も少なく、科学的捜査の土壌もありませんから、警察は安易に加害者の供述に頼る傾向にあるからです。
 捜査について被害者が何も言わなければ、検察も軽い処罰をします。昭和60年までの交通事犯の起訴率7割が今や1割と低く、交通事故を軽く扱う傾向にあります。したがって被害者側が、命の重さや事の重大性を言わなければ捜査も被害者抜きで進み、被害者の無念さも通じないこととなります。警察のずさん捜査のため不起訴にされたりしますから、処分後に被害者が後に不服を言っても壁が厚いのが現状です。被害者側が独自に調査をしたり、目撃者探しをしたり、或いはなんらかの行動を起こすことが必要です。署名活動もその延長にあります。また、制裁を強く求めることを被害者側で言わないと捜査側に伝わりません。加害者の供述を中心に被害者に過失があるとされてしまい、刑が軽くなることとなります。被害者の制裁感情も表に出ず、刑が軽くなってしまうことになれば、遺族が後悔しても後のまつりです。このためのマニュアルです。被害者のための行動指針が書いています。受身でいるととんでもないことになると交通事故遺族の声が結集されています。