重度後遺症被害者の裁判のために(22)
高次脳機能障害事例では家族は何に気をつけるべきか
A事件屋被害
平成17年11月1日
 

重度後遺症被害者の2次被害の特徴
 重度後遺症被害者の2次被害の特徴は事件に絡む事件屋による被害です。報酬や費用を請求したりすることは違法であり、新たな損害の発生です。その意味で明らかな2次被害です。
 交通事故の解決に関わり報酬や費用を得る人は、事件屋といわれました。ある行政書士の場合、紛争解決してアドバイス等で費用を請求したりする事例があるのに驚きました。100万円以上を支払ったと聞き驚きです。非弁行為として法律違反はもちろん、詐欺罪に該当します。知識を与えたからいいんだぞ、というのは開き直りにすぎません。困ってる人が助かるというのもいいわけで違法行為です。弁護士が頼りないので、それに目をつける人たちが存在します。行政書士やNPOという新たな被害者を食う集団です。個人であれば違法でも行政書士という資格があったり、NPOであったりすれば、寄付の強制や費用でごまかせると思っているようです。行政書士が交通事故紛争の報酬を取ったら違法です。明らかに弁護士法違反です。NPOでも同じです。知識を与えたから、報酬が発生するわけではありません。同じく違法です。めちゃくちゃな弁護士もいれば、それにつけいる人たちもいます。被害者なき解決システムだから2次被害が発生することになっているのです。被害者がひたすら被害に遭う日本です
 だいぶ前に相談を受けた例でも、【自賠責請求を頼み、終了後、弁護士事務所に案内され、弁護士報酬をとられたうえ、玄関で待っていた事件屋に200万円ほど取られました。なんとかしてください】 という例がありました。弁護士を頼むことにより、自分たちの仕事をクリーンに見せかける狙いがあるという事件屋の絡む事件です。 

 かつては病院の待合室にいたとされる事件屋さんがネット時代に跋扈しているのです。
NPОや行政書士という看板を出せば、事件屋とは思わせない外観となり、ネットで行き来しています。明らかにネット時代の事件屋です。

 民事紛争事件の解決は弁護士以外が生業とすると、非弁活動として弁護士法違反であり、もし報酬や費用を受領すれば、詐欺罪となります。ネットを通じて相談に応じて、自賠責請求や労災請求をして手数料と称して、被害者から金銭の支払いを受ける行為について、よく相談の事例となります。事故自体の相談よりも、この被害に遭っている人が実に多いのに驚きます。自賠責報酬2割も支払った例があると、聞き及びます。費用自体をとることが違法なうえに、びっくりするほど高額な費用を被害者から取っているのです。2次被害に遭う被害者が多数いるようです。
 投稿でも次のような指摘がありました。
 【二次被害の問題、今までも松本先生のHPで言われてきた事ですがこうなってくると被害者など夜道に裸足で明かりも持たずに踏み出すようなものです。すでに交通事故という被害にあっているうえ、さらに無責任であったり、被害者の無知につけこんだりする弁護士やその他士業の人たちにいいようにされるなんて許せません。結局大きなお金が動くなかで一番無知で無防備なところ(被害者)に群がってくるわけなんでしょう。最近行政書士が交通事故にかかわるHPが非常に多いです。こういう時代ですから今までと異なった分野に進出しようとしているのでしょうが、自分たちの業務が法律に則ったものであることをもう一度考えてもらいたいと思います。被害者はこういう人たちに関わりあって無駄にしている時間はないのです。訴訟や金銭的解決はあくまでも事故後の一段階であってその後に長い介護や継続治療を控えて情報収集をしなければならないのです。松本先生も弁護士のお立場を超えてHPでよくこの問題を取り上げてくださったことと感謝しています。できましたら今後も特集記事などで継続してこの問題を取り上げていただければうれしく思います。】

被害者の対策
 もし、かかる相談をきっかけで、費用を取られたら、不法行為であり、不当利得ですので、被害者は支払い金額を返還請求できます。そういう目に遭えば必ずお金は返してもらうことを勧めます。そうはいっても関わりの連続という場合もあるでしょうから、抜き差しできない状況となる前に、深くかかわらないほうがいいでしょう。
 知識が有用でも、それを利用することが違法であることを、関係者は肝に銘じるべきです。