被害者支援のための告訴 平成17年7月8日
 

被害者通知制度が出来る前は、被害者遺族に捜査結果が伝えられることはありませんでした。
このため被害者対策のために告訴が必要でした。
しかし、通知制度が出来てからは処分の結果が通知されるようになりましたので、知る権利のため行使した告訴の意義はなくなりました。

しかし、現在も告訴することは重要で、意義があります。
つまり、告訴をすることによって制裁の強い意思を捜査機関に示せます。これによって、加害者の言い分どおりとする傾向にある警察の捜査にくさびを打ち込めますから、加害者の言い分を疑う捜査となりやすいのです。つまり被害者抜きの捜査だったのが、被害者も関与する捜査となるのです。
もっと重要なのは告訴をすることによって、不起訴処分となる可能性のある事件を、起訴に持ち込めるという影響を与えます。

なぜかというと、捜査情報は捜査段階では、被害者遺族に開示されないため、被害者や遺族はどういう事故かわからないまま、受身の捜査対象となります。このため、事故についての感想を言わないまま終る場合がほとんどです。積極的に被害者が捜査に関わるために、告訴は重要な意味を持つのです。
捜査に影響を与え、検察の処分に影響を与える、と言う意味で、被害者の戦略として、非常に重要なのです。