重度後遺症裁判のために(1) 平成14年2月9日
 

相談を受けているケースに重度後遺症となった子供さんの介護をされている方がおられます。私のアドバイスを具体的に紹介します。

(1)刑事裁判開始直前の段階です。
この段階で弁護士や家族が何をすべきか? 「今は刑事裁判だから関係ない、刑事が終わってから受任しましょうか」とは多くの弁護士の相談から受ける回答でした。しかし、刑事処分によって、将来の民事紛争の熾烈な争点となる「過失相殺」の割合が決まってしまうことを考えれば、弁護士の回答は気配りに欠けています。民事の争点の闘いが今開始され、しかも被害者抜きで決まろうとしているのですから。
 将来的に民事紛争において、過失相殺が問題となるのはどのケースでもあります。介護で疲れていたり、介護で時間が大変でしょうが、今の刑事処分に向けて、全力を注ぐ必要があります。
 相談された件については、具体的に検事に親の陳述書2通を添え、厳しい制裁しか家族は望んでいないと意見書という文書を提出することとしました。この3通の文書以外にも1日の介護の様子を撮影したビデオも提出しました。何の為かというと、刑事裁判には被害者の状況は加害者の情報に比べて、ほとんど提出されていないからです。このために、被害者側の情報を正確に伝える必要があるのです。それ以外に介護であまり考える余裕の無い「加害者の制裁の気持ち」も伝える必要があります。かかる制裁感情以外にも、被害者側に関われば、重度後遺症の程度、それと介護の大変さ、家族の人生も奪われたこととなったことも必ず伝える必要があります。
 これを提出して、1週間ほどして、検事から電話ありました。2回です。1回目は「ビデオで法廷で加害者に見せますから、所有権放棄書に印をください」と。私は(それだけ?もっと有効に利用しないのか?)と内心思いました。翌日同じ検事から再度電話ありました。「ビデオを正式に法廷に証拠として提出しますから証拠の任意提出書にも署名して欲しいので、書類を作りますからお願いします」と。私は思わず( ようし、やった!)であります。
これが提出されると、法廷に被害者がいるようなもので、裁判官も検事も身を引き締めて、加害者の審理ができることとなります。被害者だけでなく、事故の犠牲者は家族も含めて多くの人生が犠牲になったことがわかれば、死亡事故に匹敵するほどの犠牲なのですから、加害者が容易に減刑になるような審理をできないこととなったのです。

わざわざ重度後遺症家族がビデオまで提出する必要があるのはなぜか?
それは一つには刑事捜査は早期に終わってしまい、被害者の怪我の程度も早期の診断書だけが提出されている場合が多く、半年や1年以上入院の被害者の入院経過やその後の症状や介護はほとんど捜査資料としてはないのです。ですから、被害者の大変さや家族の大変さは法廷には提出される事はほとんどありません。検察は被害者の状況は捜査に初期の診断書しかありません。
1通の3ヶ月以上の治癒見込みとする診断書しかない場合が多いのです。
もう一つの原因は検察は「交通事故の捜査からは完全撤退した」といわれています。それは交通検察の不起訴原則主義という政策に起因しています(説明省略)。したがって、検事が被害者の状況や介護の様子について、捜査や調査は原則しないのです。
以上の理由によって、事故から入院してその後家族が一生懸命介護をしたりすることなどは法廷に提出されないのです。ですから、ビデオ等を提出する必要があるのです。

 検事の「証拠として出します」という気持ちが起こったのは、検事が言うには「ビデオを見まして、一生懸命介護されていることがわかりました、ついてはーー」となったからです。
 それだけシステムは被害者家族の苦労はわかっていないということですので、被害者や家族は刑事手続きにはドンドン入っていく事が必要なんですよ!やがては損害の回復にも繋がるし、後悔しないこととなるんですね。
結論からいうと、加害者が公判や実刑になるほどこちらは将来的な民事上の争点について、勝利していくこととなるんです。介護ももちろん大変でしょうが、刑事裁判に傍聴しに行くくらいした方が刑事裁判官も真剣な判決を書くでしょう。これはまた説明します。