交通政策は大失策! 平成13年8月22日
 

―1年間で負傷者が10%も増えるのは政策なしの証拠―
ようやく平成13年の交通安全白書が7月に出ました。
平成12年の交通事故の死傷者数は116万4763人となったそうです。
毎年の白書を読んでみると、一昨年は99万人台、昨年は105万人台、今年は116万人台となっています。加速度的激増といってもいいでしょう。
数字を読むと加速度的に交通事故の被害者が増えていることを示しております。
特筆すべきは負傷者の数が1年で10%にあたる被害者が増加したことです。増加率でみると、1年前の負傷者の増加率は6%でした。昨年の白書は59,722人の増加と指摘ありましたが、今年はこれを上回りました。負傷者は105,300人の増加です。
 白書はその原因を探ってみますが、表面的現象です。免許人口の増加や老人
事故の増加を挙げています。
免許人口の増加といっても1年で10%も増加するわけではありませんし、老人の事故多発といっても決定的な原因でもありません。いずれも少しは寄与しているのでないかというくらいです。どうして、負傷者が毎年加速度的に増えているのでしょうか? 白書の指摘にはその根本原因は一切ありません。
 根本原因はなんでしょうか?
13年の白書のなかでひき逃げ事件の検挙率の推移、の項目があります。
昨年も見て驚きましたが、今年はもっとびっくりです。平成7年にはひき逃げの検挙率は79,5%でした。昨年見たのは11年が65,7%となっていることで
したが、今年の白書はさらに12年は50,0%まで落ち込んでいるのです。データ上、この1年で発生件数が40%も増加しており、問題ありますが、いずれにしても捜査のやる気や士気のなさが無くなっている重大な事実があります。
起訴率もまた低下しておりまして、11%台に落ち込んでおります。やる気のない検察の姿がここにあります。
 やる気のなさは警察の検挙率は最近の事でありますので、昭和61年から始まった起訴率低下主義を採用している検察に端を発しております。法務省も平成5年より検察の不起訴原則主義を正面から擁護する理論を犯罪白書で展開するようになってからますます、検察は不起訴率を大幅に下げつづけてきて来ました。その結果は警察が一生懸命捜査しても、ついにはその11%しか起訴されないという信じられない現象を生んでいるのです。死亡事故でも昭和60年ころの不起訴率が平成5年にはその10倍までなっているといいます。
要はやる気がなくなり、手抜きの政策が公然と横行しているのです。
するとどうでしょうか? ドライバーは事故を起こしても殆どが罰せられる事はないのですから、交通モラルはなくなっていくことは必然の理なのです。
交通モラル衰退の原因は検察の不起訴原則主義にあり、これを擁護する法務省にあるのです。戦犯はこの二つの役所なのです。
 交通安全白書が原因を分析し、対策を講じるための政策によるものであれば、加害者天国ニッポンとなっている検察や法務省の加害者に甘い体質にメスを入れるべきではないでしょうか。知らぬ存ぜぬで通る警察や検察、被害者は何にも知らないのでいいたい放題、悪い加害者はひき逃げも当然のようにする。モラルは捜査側とドライバーに向けて、厳罰化すべきであるし、加害者の言い分は被害者に通知すべきであります。そうすれば、事故になったら本当に大変だと認識する事となり、事故も減るでしょう。それがここまで至った交通被害者の発生を防止する最大の防止策のはずですよ。
起訴率を大幅に拡大しなさい!
捜査情報を即時公開しなさい!
法務大臣、検事総長殿。