重度後遺症被害者(遷延性意識障害等含む)の症状固定をいつにするのか? 平成13年7月12日
 

重度後遺症被害者、特に植物状態の被害者の症状固定に関しては、誤解されている部分もあり、よく相談を受けるので説明する。
植物状態の場合、早く症状固定をすることがいいとは言い切れない。確かに、症状固定すれば問題なく医療費だけは無償となる。しかし、医療費を無償にするための「障害者認定の診断書」はその旨を医師に言えば、症状固定をしない段階でも必ず書いてくれる。
症状固定しなくても医療費が無償となるよう、現在、被害者の会でも推進している。これは事件処理ではなく、むしろ福祉的処理であり、この様な例は多く見られる。
その後問題となるのは、本当に「症状固定」をするのはどうしようか?という悩みである。どうしてなのだろうか。
第1に、医療費の自己負担の問題がある。植物状態の被害者はよく個室を借りており、この個室代は症状固定しない段階では損保が支払うが、症状固定後には医療費支払いの対象外となり、自己負担となる。
第2に、自宅介護の問題がある。症状固定すると、病院は強烈に自宅介護を勧め、自宅介護をするのが当然とされ、これに抵抗することは出来ない。自宅介護の準備が大変なのである。
第3に、症状固定すれば自賠責の支払いを受けることになり、それによる問題が生じる。つまり、それ以降の支払いをストップされ(最近では、重度後遺症被害者には段階に応じて、継続的にある程度の支給がある)、あるいは自賠責金額を上回る部分の損害の回復をどうするのか、という法律的な悩みに被害者や家族は直面する。場合によっては裁判となるが、裁判や和解等が決まるまでの生活費は自己負担となる場合が多く、裁判や和解の悩みを抱えながら、生活上の悩みも解決していかなければならなくなる。
第4に、被害者側に過失があるとされる場合には、症状固定をいつにするかは一層切実な問題である。前述の部屋代はもちろん、自宅の改造費用、将来の介護のための費用、ヘルパー等の費用(とりあえずは自己負担)はすべて最終的にも自己負担となる可能性があり、症状固定をいつにするかによって、心理的負担がまったく違うのである。よって、植物状態の被害者の症状固定を早期にすることはできず、悩みがずっと続く被害者家族も少なくない。
これらの問題が示すように、症状固定をいつにするのかは重要である。事件処理のみに焦点を絞らずに、被害者家族の立場から症状固定問題を議論して欲しい。