拝啓、森山法務大臣殿 平成13年6月18日
 

悪質運転による交通死事故加害者の罰則強化案の提案ご苦労様です。
平成13年6月15日の日経新聞夕刊で、飲酒運転や高速度運転による死亡事故の罰則について、「最低1年以上とする」と発表されたとありました。これが事実であれば、井上さんを始めとする悪質な交通事故の遺族による運動に、ようやく正当な答えが出たことになります。法案成立に向けて全力で取り組んで欲しいと思います。
この法案が成立すれば、業務上過失致死罪の中でも悪質な飲酒運転と高速度運転による死亡事故の加害者の刑は「1年以上、15年以下」となるのですね。井上さん達遺族の痛切なる声がようやく届いた感じがします。
この法案が成立するとして、付け加えて改善して欲しいことがあります。
@ 摘発について
まず、飲酒運転の摘発は飲む側だけでなく、飲ませる側にも重点をおいた取締りをしないと効果がない、ということです。飲食店はもとより、同乗者への罰則強化にも力を注がないと、法案成立後の効果は半減する恐れがあります。
早朝の事故については飲酒運転の摘発があまりなされていないようですが、事故現場に臨む時には必ず飲酒の程度を測る機器を持ち込むべきです。また、トラックに速度の記録すなわちタコメーターが備え付けられているように、乗用車にも設置を義務づけるべきです。そうでなければ、正直に言う運転者だけが処罰され、嘘を言うのが当たり前の悪質ドライバーは保護されてしまいます。交通事故の摘発のソフト面にも意を注いで下さいますようお願い致します。
A 運用面
次に運用の面ですが、業務上過失致死罪の適用については、現状は極めて甘い運用がなされていると言わざるを得ません。一昨年まで言えば、司法統計で明らかなように、2年以上の実刑は極めてわずかで、年に数件だけでした。昨年はなぜか最高裁が司法統計から業務上過失致死罪のデータを詳細に示さなかったために、どのくらいの実刑数であったか定かではありません。この点につき、最高裁事務局に対して業務上過失致死罪の詳細なデータを公開するよう、本年9月予定の司法統計では隠すことのないよう願います。
現状では2年以上5年までの実刑などめったにありませんので、法案成立と共に、これを運用する検察庁に対して具体的な指示と監督をして頂きたいと思います。特に副検事諸氏は、昭和61年以降、交通事故の業務上過失致死罪の運用面では相当の手抜きをしておられ、起訴率は73%から12%にまで低下しております。死亡事故の不起訴率もこの間に10倍にもなっていることをご存知でしょうか?被害者から見れば、副検事諸氏は命を守る使命感を喪失したとしか思えません。
この様なことはご存知ないでしょうが、遺族に対する副検事諸氏の言動の中に、「示談はまだですか」という言葉をよく耳にします。被害者遺族の気持ちに鈍感どころか、そこには何とか公判事件としたくない気持ちがよく表れているのです。
かかる運用面の改善に手をつけるべきです。具体的には死亡事故や重度傷害事故の起訴率を大幅に上げることであります。死亡事故であれば、起訴率を8割から9割とすべきでしょう。結果の重大性を重んずべきです。被害者にも過失ありというような反論は法廷等で反論させるべきであり、加害者側に5割以上の過失が存在すれば、文句なく起訴すべきでしょう。それが命を守る検察の使命ではないでしょうか。