交通警察の病的集団的犯罪現象か?
―診断書の改ざん―
平成13年3月28日
 

読売新聞が診断書のねつ造をまた報じていた。

1 ねつ造の事実
長野県警松本署交通課に勤務していた巡査長(45)が3年前の交通事故をめぐり、被害者の診断書を改ざんしていた。巡査長は平成10年1月、松本市内で自転車の女性(40)が男性(20)のバイクにはねられ怪我をした事故を担当し、同年2月に交通課長に報告する際、医師の診断書の加療期間が「3週間」とあるのを「1週間」と改ざんして提示した疑い。
巡査長は女性からの聴取を行わなかった上、事故資料を自分の机の引き出しに保管したままで、「被害者のけがの程度が軽い方が、捜査が遅れている申し開きがしやすいと考えた」と言う。同県警は同年3月27日、巡査長を有印私文書偽造、同行使の疑いで長野地検松本支部へ書類送検した。

2 診断書の改ざんと報道の背景
この事件のような診断書の改ざんは、近年多数報じられる様になった。捜査機関では加療期間の3週間と1週間では天と地の差あるからである。この巡査長は捜査の遅れの言い訳として改ざんしたと言うが、3週間を1週間とした本当の意味はそうではない。つまり、1週間とすれば警察の内部ではもう事件の処理をしなくてもよくなるから、診断書を改ざんしたのである。
長野県警の発表は嘘で、本人の言い訳もマスコミ用である。平成12年3月に発覚した浜松中央署の診断書の加療期間書換え事件において、加療期間書換えの本当の意味が判明しているのに、長野県警はそれを隠して発表したのである。
今の交通警察には捜査の手を抜く雰囲気があり、診断書の加療期間の改ざん事件は日常的になっていると考えられる。明るみに出るのは、被害者が訴え出てようやく警察も認める場合のみであるが、それは氷山の一角に過ぎない。しかも警察本体は改ざんの本当の理由を隠しているのである。
このような警察なんか信用できるわけがない。副検事のねつ造などは100%漏れないのだから検察はもっと信用できない。捜査情報を被害者に公開する必要性がここにもある。
また、警察は医者に指示できるので、どんな事故であっても軽傷扱いとされる恐れがある。こういう事件があるから軽傷事故の非犯罪化法案は許されないのである。
「早く来い来い、非犯罪化法案」と待ち望んでいるのは全国の交通警察と副検事なのであろう。堂々と交通事故を扱わなくても良くなり、手を抜けるのだから。