軽傷事故の非犯罪化法案
―朝令暮改の加害者天国ニッポン―
平成13年2月19日
 

法務省は軽傷事故を非犯罪とする法案の成立を検討中であると、平成13年2月9日の朝日新聞が伝えている。記事によれば、審議会を設けて平成13年6月に法案成立する見込みでとのことである。この軽傷事故の非犯罪化法案について検討する。
朝令暮改という言葉がある。法務省や検察が行っていることは、交通死被害者の目から見れば朝令暮改そのものである。

1 かつての厳罰化政策
昭和43年前後には悪質な交通事故だけではなく、交通事故そのものを犯罪として厳しく取り締まる時代があった。酔っ払い運転・信号無視・スピード違反を交通3悪として標語を作るなどして交通事故を防ごうとしていた時代である。
交通被害者数が100万人を突破しようとしていた昭和43年、法務省は刑法211条の業務上過失致死傷罪の法定刑を引き上げるなどして、ドライバーに対して強烈な運転モラル厳守のメッセージを与えた。交通事故防止のためドライバーに厳しい運転モラルを求め、捜査側にも厳しい取締りを求めたのである。この時代の取締り側には、徹底した交通捜査体制があった。ドライバーもこれに応じて、昭和52年には交通被害者数が60万人にまで激減したのである。厳罰化の浸透効果であった。

2 最近の緩刑化政策
その後、東京高検は副検事の手持ち未済件数の増加という極めて事務的な悩みの対策のために、昭和61年から起訴率緩和の政策を採用した。東京地検が最初であった。起訴率は1年間に66%から16%にまで急激に低下し、他の地検もこれに追随した。検察は、刑罰の運用面において緩和政策を採用したのである。法務省は平成5年版犯罪白書で、検察の緩和政策を認知し正当化するための説明をしている。昭和43年には交通犯罪の厳罰化をした法務省が、自省の政策とは逆の緩刑化を図る検察を支持したのである。いわく「1億総必罰化となり、好ましくない」とか、「任意保険が掛けられている場合が多いので被害者が納得するであろう」、「罰金処理されても刑罰の感銘力がない」という理由で、緩和策の正当化を試みたのである。法務省が言い出している「軽傷事案非犯罪化法案」は、この起訴率緩和政策の帰結であろう。
日本の交通犯罪に関する限り、実刑率は外国の10分の1から4分の1であり、刑も極めて低いのが実情である。このような状況下で、起訴率を徹底的に下げる政策をとる事は、交通捜査の現場にやる気のない雰囲気を充満させるだけである。やる気の失せた雰囲気や体質、並びに問題あるシステムに、法務省や検察はメスを入れず、反省することもなく、軽傷事故を非犯罪化しようとしているのである。このような非犯罪化政策には到底納得できない。
例えば、警察は医療の現場に介入し、全国の医療機関に対して、傷害の診断書の提出期間を指示しており、「なるべく早く提出すること」、「それも見込みでよいこと」、できれば「2〜3週間以内で書くことが望ましい」とした指示を出している。従って、「軽傷事故の非犯罪化法案」は、検察や警察のやりたくない雰囲気を助長するだけであり、なんら今の交通犯罪の防止策にはならないのである。
「軽傷」という扱いを誰がするのだろうか。被害者が捜査から排除されているシステムの下では被害者の声は無視されるのである。捜査情報も公開されていない。このようなシステムでは、簡単に軽傷扱いされてしまうであろう。
死亡事故においても不起訴率を拡大している傾向があることは平成5年版犯罪白書で指摘があり、昭和60年から平成4年までの短期間で起訴率は10分の1まで下がっている。死亡事故でも事件にしたくないのが、緩刑政策を執った本音なのであろう。
今や、交通事故の年間被害者数は100万人を突破し、平成11年には約106万人となった。被害者にとってはまさに交通戦争であるが、法務省や検察はこれを危機とは思っていないようである。法務省はかつて、昭和40年代の100万人突破を危機的状況としてこれを交通戦争と呼び、ドライバーとシステムの対決の構図があったが、昨今の交通戦争には被害者とシステムとの対決の構図があるような気がする。