遺族を悩ます「示談」「和解」のひとこと
−示談システムの問題点−
平成12年12月12日
 

1 捜査開始後に副検事ら捜査官から言われる「示談はまだ?」
交通死亡事故が発生して捜査が進む中で、被害者遺族は、よく「示談」という言葉を耳にするだろう。大抵の遺族にはなじまない言葉である。
「示談はまだですか?」心ない警察官や副検事は、肉親を亡くした悲しみの只中にいる被害者遺族に、いとも簡単にこの言葉を浴びせかける。私が相談を受けた中では、副検事から示談について言われたという人が最も多かった。被害者の過失が問題となる事件ではないにも関わらず、「示談はまだですか?」と聞いてくるのである。しかも示談しないことがさも珍しいとでも言うような口調で言われるのである。副検事に、「示談した方がいいですよ」とか「なぜ示談しないのですか」と言われたという遺族もいる。このように、副検事は、仕事をし易くするためか、不起訴にして終わらせたいのか、「示談」という言葉を被害者遺族に平気で言うようである。
もしこういう検事がいたら、変えてもらう位の気持ちで検察へ苦情を申し立てるべきである。正義をなくした副検事は、加害者の弁護人の役割をもしているのである。被害者と接触したがらないどころか、進んで加害者の利益にかなうことをする。しかもそのことに鈍感である。これが今日の交通検察の副検事の実態である。

2 刑事裁判段階での加害者の刑事弁護士からの「示談」
次に待ち構えているのが、加害者の刑を減刑するための、加害者の刑事弁護人による被害者遺族に対する示談交渉である。まず刑事弁護人は、「話し合いをしたいのですが」「話し合いの機会を作りたいのですが」と言ってくる。これを拒否すると、刑事弁護人は次に損害額確定の調停を申し立てる。「被害者遺族は加害者の誠意ある交渉に応じないので調停を申し立てました」というのである。これに遺族が応じなければ、次の段階で、「加害者弁護人は調停という誠意ある話し会いをしようとしたが、遺族はこれに応じません」と利用するのである。逆に、遺族が油断して少しでも話しを聞けば、「話し会いをした」と利用される。
ところが、現実には加害者の弁護人は国選弁護人が多く、通常は損保の代理人ではない。私選弁護人の場合も、損保の代理人でないことがほとんどである。つまり、実際は交渉する資格がないにも関わらず、加害者の刑事弁護人は、加害者の刑を軽くするために中身のない交渉を平気でしている場合が多いのである。
稀に、損保会社を説得して、損害賠償の呈示をしてくる良心的な刑事弁護人もいる。しかし、この額はおよそ満足出来るようなものではない。自賠責金額に少々足したような金額である。保険会社は利益目的の会社であるから、低めの呈示は当然であるが、この場合問題なのは刑事弁護人の方である。刑事弁護人は、保険会社の呈示を以って「誠意ある呈示」「誠意ある交渉」とし、示談を加害者の減刑のための材料として利用するのである。被害者がこれを防止することは事実上不可能である。
その後も被害者遺族への「示談の呈示」等の罠が待ち構えている。刑事被告人は、執行猶予を勝ち取るため、被害者への弁償等の努力をしてくる。遺族が受け取らない場合には供託する例もある。同様の事例として、平成12年9月、大阪高裁で刑事判決のあった業務上過失致死事件がある。示談の前提となる内金呈示が問題となるものであった。これは、消防士である被告人が時速50キロオーバーのスピード違反で走行し、50歳台の女性に乗用車を衝突させ死亡させた事故である。刑事裁判の第1審の結果は1年6ヶ月の実刑であった。これを不服として控訴した被告人は、事故車を売却して得た金を被害者遺族に支払うことを呈示し、これを拒否されると、供託までして被害回復による減刑を裁判所に訴えたのである。事故車の売却金なので金額はわずかであろう。しかも遺族の心情を考えると、肉親を殺した事故車の売却金など受け取るわけにはいかないのが当然である。しかし大阪高裁の裁判官は、こういった遺族の心情を無視するばかりか、受け取りを拒否した遺族を逆に非難し、「いつまでこだわっているのか」と説教までし、刑事被告人に対し執行猶予の判決を言渡したのである。裁判官は法に向いているのではなく、被害者に背を向けて、加害者の方を向いているのである。
この事例は、今の交通事故の刑事裁判があまりにも形式的で、被害者の声を聞こうとせず、加害者の刑を軽減させるための交渉の場に過ぎないことを示している。しかも刑の軽減ポイントをあたかも点数制によって決めているかのようなマニュアル的裁判となっている。

3 依頼弁護士からの示談の言葉
示談についての被害者の悩みは、刑事裁判が終わった後も続く。今度は被害者が依頼している弁護士からである。本来は味方のはずであるが、時として遺族には、弁護士の対応が理解しがたく感じる。
損保の代理人が被害者の弁護を引き受けることがあり、その場合、被害者に連絡なく示談や調停を平気で進めることが多いのに驚かされる。刑事段階では、被害者の代理人は、遺族が加害者へ望む制裁の声を伝えることが出来ればそれでいいのである。であるのに、多くの損保代理人である弁護士の場合、「問題ない事例ですから示談にしましょう」と切り出すのである。この様な弁護士の言葉は、およそ遺族に馴染まないものであり、被害者の代理人の言葉とは思えないものである。もし遺族が裁判をしたいと言えば、味方であるはずの弁護士から「テーマがないから裁判などできません」(実際私が受けた相談であった事例)と言われ、悩んだり、ノイローゼ状態になったりする遺族もいるのである。
知能犯的弁護士になると、「保険会社の呈示を待ちましょうか?」と一見紳士的な対応をとってくる。この類の弁護士は、保険会社の呈示額を叩き台にして、金額の積み上げ方式による示談交渉を採る。ことの経過が依頼者にも分かるので、外観は努力しているように見える。しかし、この積み上げ方式による交渉方法には根本的な欠陥がある。つまり叩き台自体の金額、つまり当初損保が呈示してくる金額自体の低さである。これには交渉による成果はおのずから限界がある。これは、遺族の心情を理解していない受け身の交渉である。遺族はピンポンのような交渉など望んでおらず、本当の交渉とは言えないのである。より深刻な問題は、この交渉が決裂して、やむを得ず裁判になってからである。裁判官は「話し合いはしましたか?示談交渉は?」と聞いてくる。話し合いをしていれば、待ってましたとばかりに裁判官に和解の材料にされるのである。そして、最初に不利な積み上げ方式の交渉をした遺族が悪いという結論になるのである。

4 民事裁判が始まってからの被害者の和解の悩み
審理が開始されてすぐに和解を勧める裁判官がよくいる。この様な裁判官の場合には、和解のテーブルにつくことはすぐに断るべきである。一旦和解のテーブルにつくと、裁判官は面子をかけて和解を成立させようとし、和解の途中では和解手続自体を拒否できなくなるからである。そうなると裁判官は、過失相殺等熾烈な争点があれば別でとして、もはや裁判の審理など眼中になく、和解の成功だけを主な目的とする。
もし和解を途中で断ろうものなら、痛いしっぺ返しを食らうこともある。判例の中には、被害者側が和解を途中で断ったために弁護士費用を削除したという遺族へのいじめの様な判決もある位で、裁判官の和解勧告はある意味で罠の様なものと用心すべきである。
また、裁判官はよく代わるが、着任してすぐの裁判官が「和解はどうですか、和解案を呈示します」と、和解を勧めてくることが多くある。和解という手続きは積み上げ方式なので、原則として和解案の中には弁護士費用や遅延損害金は含まれていない。この様に和解手続きが被害者にとって不利であることを承知の上で、裁判官は和解を呼びかけるのである。判決を書くのは骨の折れる仕事であり、出来れば簡単に処理してしまいたいというのが裁判官の本音のようである。そして、被害者も弁護士も、強烈に和解を勧める裁判官にはあまり逆らえないのも事実なのである。
真実を明らかにしたい、加害者に制裁を少しでも加えたい、その為に法の場に加害者を引きずり出したいという点に提訴の意図があるのであるから、和解のテーブル自体、拒絶すべきである。それが無理でも、「和解という加害者と仲良くするようなことは馴染めない」「裁判所に判決を貰うことでけじめを示して欲しい」等、率直な気持ちを裁判官に言うべきである。弁護士も和解を強要する裁判官の脅迫的言辞にひるんではいけない。