被害者への情報通知はすべきかどうか 平成12年10月30日
 

被害者への情報通知はすべきかどうか。検察、警察、裁判所の考えはどうなのだろうか。「犯罪被害者の研究」(宮澤浩一教授ら著 成文堂)の168ページに、被害者への情報提供について、法律実務家からアンケートをとっている。その結果、知らせた方が良いと答えた割合は次のとおりである。

犯人の氏名 = 弁護士68% 警察官74% 検察官57% 裁判官61%
捜査情報 = 弁護士76% 警察官43% 検察官18% 裁判官59%
不起訴処分の通知 = 弁護士71% 警察官49% 検察官19% 裁判55%

この結果から読み取れることは、被害者の味方であるはずの検察が、実は、最も被害者の味方ではないということである。それは捜査情報の公開についてのアンケート結果にも如実に表れている。現在、不起訴事件についての通知制度が出来ているが、それでも通知制度を肯定している検事はほとんどいないであろう。不起訴に慣れ、前向きに仕事をする気のない検事はどうしようもないのだろうか。