外国の刑との比較 平成12年10月18日
 

日本の業務上過失致死罪の刑を外国の刑とを比較してみる。
日本では、「死傷に致したる者は5年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金に処す」(刑法211条)となっている。これに対し、フランス刑法典では次のとおりである。

フランス刑法典第221−6(過失致死)
@ 熟練、軽率、不注意もしくは怠慢によって、または、法律もしくは規則によって課される安全義務もしくは注意義務を怠り、他人を死亡させる行為は、故意によらない殺人とし、3年の拘禁刑及び30万フランの罰金で罰する。
A 法律又は規則によって課される安全義務又は注意義務を意図的に怠る場合、刑は5年の拘禁刑及び50万フランの罰金とする。

フランスでは自由刑と罰金刑の併合となっており、自由刑も受け、かつ、罰金も払わねばならない。これは被害者を死亡させた場合だけではなく、傷害でも同様である。罰金刑のみの場合があるのは、日本だけである。
また、法定刑の上限については、フランスの自由刑(拘禁刑)の上限は5年とされており、この点日本と変わらない。10年を上限としていないのは体刑や死刑を避けるという近代国家の刑の流れに沿うものであろう。しかし日本と違うのは、罰金の額が最高で50万フランと高額となっていることである。平成12年10月10日時点で1フランスフラン=17円60銭であるから、交通事故で人を死亡させると、フランスでは最高で880万円もの罰金となるのである。しかもこれを支払えない時は、自由刑を受けることとなる。1日の自由刑を1日あたり5,000円くらいに評価にすると、880万フランを支払えない時は、本来の拘禁刑に加えて約5年の自由刑を受けることとなる。無謀運転のツケは充分に加害運転者に回ってくるのであり、被害者の感情も納まりやすい制度となっている。
日本では、検察庁が起訴に関して非犯罪化政策をとっていることも起因して、交通事故を起こしてもほとんどがせいぜい罰金で処理されている実情がある。このために、平成11年版犯罪白書のデータによると、業務上過失致死傷罪として検挙受理人員68万人のうち、起訴されたのは8万3千人であり(約12%)、このうち7万8千人が罰金のみで終わっている(公判人員は約5千人)。人身事故を起こしても、ほとんどが罰金で済んでいるのである。
日本においては、交通事故犯罪の起訴率の甘さに加えて、刑の甘さが加害運転者のモラルの減退を招いているのではないだろうか。