請願書 日本国法務大臣 全国会議員殿 平成12年9月25日
 

請願事項
(1)刑法211条の業務上過失致死傷罪の法定刑を5年から10年にして下さい。
(2)飲酒運転による死亡事故ついては、刑の上限を10年ないし15年とする法律を法案にして下さい。
(3)罰金刑の上限50万円をせめて1000万円として下さい。
(4)体刑が望ましくないというのであれば、せめて罰金刑との併科刑として下さい。選択刑とするのは廃止して下さい。

被害者遺族は、飲酒運転による死亡事故での現行の刑の軽さを痛感しております。平成12年6月、東名高速で飲酒運転常習のドライバーが飲酒の上事故を起こし、幼い2人の女子を死亡させた痛ましい事故で、被告人を4年の実刑とする判決が話題となりました。また平成12年7月、神奈川県で飲酒運転、ひき逃げ、スピード違反により大学生2人を死亡させた事故の刑事判決が、5年6ヶ月であったことも話題になりました。
東名高速の事件では、検察は、事故の重大さ、運転手の過失の大きさを理由に5年を求刑していましたが、一審の判決は4年でした。しかし、現行の処罰としては異例ともいえる刑の重さであるとのことでした。検察は、実刑4年を不服として控訴しております。実刑での検察の控訴は異例とのことでした。
神奈川の事件では、世論の動きもあり、5年6ヶ月の実刑という現行の運用上最も重いものでしたが、遺族は納得していないそうです。遺族の心情としては、それは当然のことでしょう。
飲酒運転のドライバーは、多くの場合、スピード違反等の無謀運転により事故を起こしております。気が大きくなり、車が凶器になることを自覚しないまま運転するのですから、当然事故が起これば重大事故となるのです。現行法のもとでは、飲酒運転で死亡事故を起こしても5年が上限で、実際は2年や3年がほとんどです。どう考えても納得のいくものではありません。現代社会には車が凶器になり得ることを自覚せず、平気で飲酒運転をする風潮があり、万一重大事故を起こしたとしても、現実にわずか数年で出所できるのです。現行の交通事故の法定刑では、飲酒運転を抑止する力はありません。
わが国の交通事故死傷者数は、ついに100万人を突破して、約106万人と戦後最多となりました(平成12年版交通安全白書)。昭和40年台当初、この被害者数は99万人を超えて100万人近くになったこともありました。しかし昭和43年に業務上過失致死傷罪の法定刑の上限が3年から5年に引き上げられたことにより、死傷者数は大幅に減り、昭和52年にはその数は約60万人となり、ピーク時の昭和45年の99万人からすると、40万人も減少しました。死傷者数が60万人にまで激減した昭和52年から約20年が経った現在、事故件数の増加に検察が対応できないため、事故を起こしても起訴されない「起訴率低下主義」「非犯罪化傾向」を生むようになりました。かつて、昭和60年頃までは、業務上過失致死罪の起訴率は70%を越えていました。それが今では12%にまで低下しています。これはわずか10数年間のことであり、明らかに異常であります。多くの交通事故事犯は、起訴すらされなくなってしまったのです。このためドライバーのモラルは著しく低下しています。
その傾向は、交通警察の現場にも現れており、その士気の低下は明らかであります。例えばひき逃げの検挙率は、昭和60年頃には90%を越えていましたが、最近では約66%となっています。最近警察は、交通致傷事件では捜査をせず、捜査を中断してしまう傾向すらあります。交通検察のやる気のなさが警察にも及んでいるのです。交通検察のやる気のなさはもっと深刻です。例えば交通死亡事故の不起訴率は、昭和60年までは1.2%でしたが、平成4年には10%を越えています。わずか9年間で交通死亡事故の不起訴率は10倍にまで増加しているのです。
交通事故においては、警察や検察のモラルさえ喪失状態となっているのです。こういう状況ではドライバーの交通モラルの低下を止めることは出来ません。現在、昭和43年の業務上過失致死傷罪における厳罰化の効果は既に消え、悪質なドライバーの天下となっています。
また、法務省も日本の交通犯罪の実刑率が世界と比べて著しく低く、フランスなどヨーロッパ諸国の10分の1、韓国と比べても4分の1であると指摘しています(平成5年版犯罪白書)。世界でも類をみないほどの低い処罰率と言えます。日本では、加害者の多くが処されるべき罰に処されず、事故前と変わらない生活を送っているのです。たとえ処罰されたとしても上限はたった5年です。交通死遺族は、事故から5年あるいは10年経ってもなお苦しんでいるのが実情です。
体刑を真剣に考えるべきです。日本と同様、フランスやイギリスでも車の台数増加により、悪質な飲酒運転が増えてきているということです。しかしこれらの国では厳罰化を国の政策として掲げ、フランスでは飲酒運転で死亡事故を起こした場合2倍の法定刑、イギリスでも悪質な運転に対し厳罰化を実施しています。アメリカでも飲酒の上死亡事故を起こせば8年、10年の実刑に処されます。
東名高速の事故の判決は、日本の交通事故の法定刑があまりにも軽いことを示す1つの例です。これを第一歩として、業務上過失致死傷罪の5年の法定刑を2倍に引き上げ10年とするべきであります。近代国家のすう勢として死刑や体刑が望ましくないというのであれば、罰金額を引き上げるべきです。1800万円を上限とするドイツ並みとまでは行かなくても、せめて上限を1000万円とすべきだと思います。人の命を奪った代償が50万円ではあまりにも安すぎます。また現行法の刑の選択制は不公平感が強く、また罰金刑としての効果はあまりないと思われますので、併科刑とすべきです。体刑としての刑を低くするのであれば、併科刑とすべきです。