ある被害者の遺族 −富山の大久保さんの例− 平成12年9月22日
 

子供さんを交通事故で亡くされた富山県在住の大久保さんが平成12年6月3日の毎日新聞夕刊で紹介された。マスコミにも度々取り上げられており、被害者の遺族の間では有名な方である。
記事は、『被害者に血の通うケアを』との題で、大久保さんの犯罪被害者のカウンセラー活動に焦点を当てて、遺族は一生癒される事のない傷を抱えながら生きている実情を社会に訴えていく大久保さんの姿勢を紹介していた。交通死の被害者遺族が声をあげる事自体難しい社会状況の中で、被害者運動としては非常に地味であるけれども、説得力のある運動として、被害者へのカウンセリングや犯罪被害者同士のコミュニケーションの場として「小さな家」を提供し、被害者支援活動を続けられる姿の記事があった。
平成12年9月18日の毎日新聞朝刊に、再び大久保さんの紹介があった。長期免停者講習の場での講習をされる大久保さんの姿であった。大久保さんが白紙の紙を両手で丸めて、その紙を差し出して「私達はこの紙に出来たシワを伸ばす生活をしています。息子を失い、心に刻まれたシワを伸ばすのです。元の生活に戻そうと。でも、シワは一生消えません。」と言うと、聞いていたドライバーの何人かがうつむいたそうである。
最初に講師の話を持ちかけられた時、大久保さんは事故のことを思い出したくないとの事で戸惑われたそうであるが、子供の人生が何であったのか問い続けたいと思い直して引受けられたとの事である。
被害者が声をあげねば変わらないシステムがある現状で、大久保さんのような活動は、本当の被害者運動の原点であるように思われる。こういう被害者がいる一方で、行政や国のレベルはどうなのであろうか。警察や検察の交通事犯への士気はどうであろうか。
警察のひき逃げ犯の検挙率は年々下がり続け、昭和60年までの90%を大幅に割って、平成11年にはついに63%となった。
検察はもっと深刻である。昭和60年には交通死亡事故での被疑者への不起訴は100人に1人だった。それが9年後の平成4年には100人に10人となってしまっている。データを単純にいうと、警察のやる気は30%落ち、検察は10分の1に落ちたということになる。
もともと検察は、昭和60年から交通事故の軽傷事犯は起訴しない方針を開始したのである、これをいい訳にして、交通検察の現場は死亡事故などの重大事故についても手を抜くようになった。交通検察の仕事は、事件を不起訴にするだけとなったと言っても過言ではない。
今、交通死傷者数が106万人となり、1年間で6万人も増加したにも関わらず、行政側には危機的状況とは映らないようである。被害者の声を運転者側のモラルに反映させる制度として、長期無免許者に交通死被害者遺族の生の声を聞いてもらう機会を増やす機会を設ける事は大賛成であるが、被害者遺族の心をオープンにする以上、行政も心して交通事故の撲滅に取り組む必要があるのではないだろうか。
現在、検察や法務省はモラルの見張り番としての役割を放棄しているとしか、被害者には映らない。交通事故撲滅に向けた士気の高揚こそが、今、必要なのではないだろうか。
大久保さんの声を本当に聞くべきは、交通捜査を担当する検察や警察官であるような気がする。モラルは運転者のみの問題でなく、捜査を担当する検察官や警察官にも求めるべきではないだろうか。