民事訴訟、民事交渉における加害者天国ニッポン 平成12年4月24日
 

民事手続きにおいても、被害者は放置されているのが実情である。
第1に、情報不足から発生する不利益な交渉がある。一般の裁判では、事件の情報は被害者自らが主張・立証しなければならない。そのため、裁判前に民事保全手続きを取り、裁判官に民事保全決定を申し立てる場合が多い。医療過誤事件のカルテ等の証拠保全などがそれである。
ところが、交通事故は警察が独占して捜査を行なっているため、被害者側が調査や証拠保全をしようとしても出来ない仕組みになっている。被害者側が望む証拠の保全とは、例えば加害者や目撃者の供述調書、信号周期表、あるいはブレーキ痕について等の全記録の即時開示である。記録の即時開示がなされていないため、捜査が適正になされたかどうか、検証することすら出来ないのである。
また、被害者がもっとも関心のある加害者の供述についても、事故直後になされているか、加害者を逮捕して真剣に尋問しているかどうか、加害者の供述どおりではないか等を検討し、それを追求することは出来ないのである。刑事裁判において不当な刑の減刑交渉がなされたように、民事裁判においても、被害者は事故情報にアクセスできないまま、加害者側と交渉せざるを得ないのである。
警察に聞けば捜査上の秘密だからと教えてもらえず、加害者に聞けば保険会社に任せていると言われ、保険会社に問いただせば弁護士に任せているとの返事で、結局、被害者は何も知らされないまま、膨大なエネルギーを浪費するのことがほとんどなのである。
一方、保険会社側は、独自の調査会社を使い、警察や加害者から情報を得て取捨選択し、有利な情報だけで交渉にあたるのである。この交渉の場において、不当な過失割合を主張される場合さえある。被害者が、こういった「著しく不平等な取引・交渉」の場に立たされることを、警察や検察、法務省はまったく気づいていないのである。
第2に、公正な裁判の侵害がある。本来民事裁判は、民主主義のもと平等であることが原則である。攻撃防御方法の提出、すなわち証拠の収集、提出は平等のはずなのである。ところが、警察の捜査情報は、捜査が終わり、検察の調べが終わり、その後、加害者の処分が確定するまで開示されることはない。平成12年11月になって初めて、刑事公判事件を裁判終了前に被害者側が見ることが出来るようになったが、全体で見るとごく少数に過ぎない。
時間の経過とともに現場の状態が変わり、目撃者の記憶も薄れてしまう中で、被害者は民事裁判のための証拠を収集することになる。加害者側に比べると、不平等であることは明らかである。加害者側は、警察での加害者自身の供述や尋問を経て捜査情報を得ているからである。また、加害者側である損保会社は、警察OBや検察OBからなる独自のリサーチ会社を使い、警察や検察の捜査情報をた易く入手できる。さらに、刑事段階での手続きの不平等が、証拠である記録の内容の真正をも疑わしくしている。被害者は「確かめて欲しい」「加害者の言い分の裏付けをして欲しい」と願うが、警察にはこれに応える雰囲気や士気などないのである。
このように、刑事段階においても不平等な手続きのもと作成された供述調書が(被害者側には検証の機会が与えられない)、民事裁判での絶対的証拠能力を持ち、その収集においても加害者と比べて圧倒的な不平等が存在するのである。
第3に、被害者の裁判を受ける権利の侵害である。被害者には、事故当日から損害賠償請求権が発生する。しかし警察や検察は、刑事判決確定から3ヶ月が経過しなければ捜査情報を公開しないため、実際には、それからしか提訴できないシステムとなっている。これは、裁判を受ける権利を明らかに侵害している。
第4に、民事訴訟の審理での圧倒的な加害者過保護システムがある。その問題のひとつは、交通事故訴訟の類型化・定型化である。例えば、突然なくなった子供に対し、出来るだけのことをしてやりたいと思うのが親心であり、そのため意外な出費をする場合が多い。しかし類型化・定型化により、葬儀費用は一律100万円から150万円とされているのである。
また逸失利益の計算についても、多くの問題がある。例えば、被害者が事故に遭わなければこの先20年働けたとする。事故時の年収を500万円、生活費控除率を50%として、20年間の収入(逸失利益)を単純に計算すると5000万円となるはずである。しかし、実際は、本来就労時に受け取るべき所得を、現在受け取ることによって、被害者側が将来の当該時点まで受領金を運用し、利息を得ると考え(その利息を「中間利息」という)、中間利息分(5%複利計算のライプニッツ方式が主流)を控除して計算されるのである。現在の運用利率は、せいぜい0.2〜0.4%で、1000万円以上10年満期の場合ですら、0.5%くらいである。これから先もこの利率が短期間で大きく変わることなど考えられない。しかし裁判所は、被害者側が5%もの複利運用が可能と勝手に計算して差し引くのである。これにより単利で考えても10倍以上の格差が発生する。これらの問題は、加害者を保護し、被害者に不当な苦しみを与えているのである。