7 悪質事故の厳罰化や、飲酒運転等道路交通法の罰則強化を説明してください 

 刑の軽さについて遺族は言いようのないショックを受け、国による2次被害の現実がありました。業務上過失致死傷罪の法定刑は「5年以下の懲役、禁固」で、飲酒運転で死亡事故を起こしても、実刑でも2年まででした。当時の1審の有罪人員全体数に占める2年以上の実刑率は業過で2%でした。
 しかし、2001年、国は重い腰をあげ、悪質運転事故について罰則を厳しくしました。
 東名高速道の酒酔い追突事故で幼児2名が焼死した事件では、運転手に4年の実刑判決でしたが、犯行の悪質性から見た時、4年で済む事件でなく、日本の交通事故の刑が軽すぎる事を示した事件でした。事件をきっかけに、厳罰化機運が盛り上がり、2001年(平成13年)末、危険運転致死傷罪が新設され、刑の上限5年が20年に引き上げられました。
 悪質な運転による4つの場合(かつての交通3悪に幅寄せ運転)、死傷事故を起こした場合、刑の上限を5年から20年に引き上げ、2002年(H14年)6月に、道交法が改正されました。例えば酒気帯び運転は「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」と改正され、酒気帯び基準も0.25mgが0.15mgとなりました。この時改正されたのは、他にひき逃げの上限3年が5年になりました。罰則強化は、被害者の声に国が気づき始めた点で画期的ですが、検察の非犯罪化策を放置したまま道交法の罰則強化のみ行われ、あまりに不十分です。危険運転致死傷罪の適用は、最近10年を超える例も出ています。

飲酒運転及びひき逃げの再度の厳罰化 
 2007年には、道交法の飲酒運転やひき逃げが再度、厳罰となる方向にあります。
 飲酒運転とひき逃げは2002年にも厳罰化されていますので、今回実施されればかなりの厳罰となります。ひき逃げの刑は、これまでの経過でいうと、1年→3年→5年となりましたから、今度引き上げられれば短期間でこれほどの厳罰化は、交通社会の規範が明らかに変わってきていることを如実に示してます。

業過致死傷罪の刑の引き上げ 
 自動車に限定する形ですが、業務上過失致死傷罪(刑法)が現行5年がさらに厳罰方向にあります。2006年の年末に、刑法の業務上過失致死傷罪を自動車事故に限定して、法定刑5年を7年への引き上げを法務省が検討していることが報道されました。
 悪質な運転は例えば暴走行為でいうと、車を凶器として使用しているようなものですから、厳罰となったのです。