7 その他、被害者のとりうる手続き対策 

  1. 不起訴処分に対する再捜査の申し立てや検察審査会に対する不起訴不当申し立て
    不起訴処分でも、あきらめる必要はありません。証拠等があれば、捜査の再開申し立てを高検検事長にすることもできますし、検察審査会に不起訴不当の申し立てもできます。どちらを選ぶかは、事情によって異なります。
  2. 実刑になった事件でも、満期前に釈放されます。加害者には仮釈放の制度が待ってるといってもいいでしょう。そこで被害者としては仮釈放に対する異議申し立てをしないとせっかく刑事裁判でがんばったのが無駄になるというわけです。
  3. また、上申書を通じて、警察、検察、裁判官に訴える手法があります。これはいろんな場面があるので、最も利用できる方法です。