1 刑事手続きの問題 

交通捜査の流れ と 被害者側の捜査対策 
 交通事故は一瞬の出来事で、加害者や目撃者の記憶は確実ではありません。また捜査も初動捜査では迅速性が求められ、加害者の供述に沿いやすい傾向にあります。
 そのため、刑事処分も軽く扱われますが、刑事処分と民事問題とはリンクしている関係にあり、このことを被害者側が気づかないでいます。警察に任せておけばいいと思っていたら、被害者の責任にされていた、というのは、私の扱う事件では日常的であります。
 刑事制裁を求めるためにも、適切な民事賠償を得るためにも、捜査段階への関与や検証が必要なのです。

  1. 実況見分調書の作成  
    加害者の供述に沿う調書作りが実情。それが真実なのか検証しない。
    鑑定する場合は限られている。目撃者捜しについては、警察の能力の限界があり、目撃者を捜す手間を警察は省くのが実情です。被疑者と目撃者の実況見分は本来別々にすべきですが、同じ図面でなされている場合が多い。
    傷害事件は簡易書式でするため、粗雑な実況見分となりやすい。
    実況見分を読む時は、実況見分の日付に注意する必要がある。目撃者調書が被疑者調書よりも後の時は、被疑者の言い分に沿う記載となりやすい。被害者の対策としては、実際の立会いを要求することが必要。立会いによって、加害者が勝手な嘘をついたり、警察の誘導調書の作成が阻止できる効果がある。立会いが出来ない時の被害者対策としては、加害者から聞いたことや目撃者から聞いたことを報告書にして、早い段階で警察に提出して、厳正な捜査を上申すること。


  2. 加害者の供述調書 
    加害者の供述に沿う調書作りの実情がある。事故直後かどうか日付に注意。
    事故は一瞬の出来事であり、しかもパニックの被疑者なので、誘導的調書となりやすい。泣いたり、沈黙したりする被疑者に特に誘導がなされる。
    一度調書に記載されると、それを信じ込みやすい立場となる。
    後日調書を読むときには、供述に変遷がないか、確認をする作業が望ましい。
    供述調書が何通も作成されている時は、供述の変遷があることが多く、民事で
    争えることが多い。

  3. 捜査報告書の作成  
    関係者の供述以外の捜査資料となる。捜査報告書は客観的資料のはずだが、警察官の主観によって結論が左右されることもあるので、検証が必要。
    科学的検証をすべきなのに、警察は加害者の供述通りとする傾向にある。
    鑑定は稀であり、捜査報告書が鑑定書の代わりになっている場合がある。
    鑑定書があっても、きちんと鑑定を検証をすべきである。鑑定といっても、数字のトリックを使う場合が多い。というのは、鑑定で使用される摩擦係数や加速係数などは、幅のある数字なので、これを恣意的に選択されやすい。この結果、たとえば被害バイクなどの速度は、バイク悪者論の背景もあり、かなり速めの速度とされる実情にある。

  4. 被害の特定捜査 
    被害の特定は、診断書一枚でなされているのが実情。補充捜査は被害者の申し出がないかぎりしない。例えば重度後遺症被害者は3ヶ月で退院を強制されるので、病院を変わっている場合がほとんどだが、警察は追跡調査を自主的にしない。
    このため、警察への被害実情の報告はこまめにした方が制裁面で効果がある。
    警察による病院からの診断書の取り寄せは、早期に提出するよう要請をしている実情がある。病院側にとっては診断書が警察用と患者用の2つがある。
    しかも「見込み診断」でいいからという要請をしているので、実際の治療と異なるのが殆ど。初期の不正確な診断によって、起訴不起訴が決まってしまうので要注意。診断書の期間は実際より短いのが実情。2,3週間以内が望ましい、と警察からの指示を病院が受けている、といわれている。
    このため、不起訴扱いや罰金扱いとなる事件多数。
    被害者側としては、実際の診断書を別途提出しないと不利益に扱われるので被害実情を詳細に逐一警察に報告することが肝要。

  5. 被害者や遺族の心情捜査 
    遺族調書について。
    被害者遺族は捜査情報を知りえないため、抽象的感想を述べるしかありません。
    捜査情報を知ることによって、遺族の思いも具体的となるはずです。しかし、捜査情報は被害者に開示されていないため、事故の感想は警察の誘導で抽象的とならざるをえない。
    被害者対策としては、事故原因で考えられることを想定した捜査の徹底を上申することが必要。また、別途加害者や目撃者から聞いた情報は、迅速に警察に伝えることも重要。警察に言うことと被害者に言うことで違うことがあり、この場合警察に嘘をついていることが実証されれば、警察は再捜査を行う。

  6. 目撃者の警察調書、加害者の警察調書、 警察の捜査報告書等の扱い 
    不起訴事件ではこれらは絶対に開示されません。検察庁の基準は緩和された外観もありますが、実際に開示された例は皆無。
    被害者側としては、警察から「目撃者がいるから大丈夫」と言われても、信じずに、目撃者捜しをし、目撃者から事故情報を聞き出すことが最重要。同時に加害者から事故情報を聞きだすことも重要。そして、その結果を警察に報告すること。場合によっては加害者が嘘を警察に言っている場合があり、再捜査となる可能性もある。

  7. 在宅送検  
    警察は捜査を終了した段階で検察へ送検します。交通事件の殆どが身柄送検でなく、在宅送検されている。その理由は交通事故が軽く扱われる実情にあるからです。しかし在宅での書類送検では正直な供述が得にくいのが実情で、加害者に都合の良い供述とされる傾向にある。被害者の対策としては、逮捕を要求して、加害者の真の供述を得るよう警察に上申することも方法。
    またすべての交通事故を検察へ送致するという全件送致主義が法律の建前のはずだが、最近はこれを送検していない場合もある。

  8. 検察の捜査 
    捜査はもっぱら副検事が担当し、正検事はほとんど捜査を行いません。
    昭和61年から「検察は交通事件では捜査から撤退した」といわれ、かつ副検事は捜査の現場に臨むことはないのが実情です。副検事は現場に行かず、遺族に会いたがらず、書類の点検作業のみで、事件の9割を不起訴とするのが仕事という実情にある。副検事に面会した感想で「怒られた」あるいは「示談はまだか」「前を向いて歩きなさい」「加害者もかわいそうだ」といったのがあります。被害者の声を聞こうとしない体質が沁みこんでいます。
    被害者の対策としては、副検事には捜査の権限と処分の権限もあるので、絶対に面談を求め、事故への思い、加害者への思い、を伝え、場合によっては署名を持参することが必要。被害者の情報が伝わりにくいので、必ず面談はすることが必要。

  9. 副検事による起訴不起訴の処分決定  
    副検事は、警察の捜査書類を点検し、その後起訴不起訴の決定をします。殆どの事
    件で補充捜査をしませんが、被害者の上申によっては補充捜査をすることもあります。
    副検事の多くが不起訴や罰金としたがるといっても過言ではないので、できるだけ被害者の上申書を提出すること。署名も集めたほうがいい場合もあります。厳罰の思いを伝えないと、加害者と面会することが多い副検事は、軽い制裁に傾くこととなります。
    副検事の起訴不起訴の処分決定は、検察の非犯罪化策のため不起訴原則なので、不起訴を選択しても不当な仕事と評価されることはありません。起訴も略式起訴(罰金)が多い。検察に送検された事件のうち、起訴されるのはわずかに10%です。不起訴は無罪扱いですから、起訴の上申をすることは最低限必要なことです。

  10. 正式裁判(刑事公判)  
    捜査が終わると検察が加害者を起訴します。公判起訴は全事件の1%だけです。起訴されても、その90%は、略式命令による罰金です。全事件の90%が不起訴となります。公判起訴されると、被害者側は初めて捜査記録を第1回公判期日後に見ることが出来ます。